事務所概要

ホームページをご覧の皆様へ

当ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
アルカディア行政書士事務所は、身近な町医者ならぬ街の法律家として、皆様のお役に立てるよう、2012年に開業いたしました。
ほんのわずかのことを知らないばかりに不利益を被っている例をこれまで身近でも目にしてきました。そういったことを無くしたいと考えての開業です。
企業でのバックオフィスのさまざまな経験、ファイナンシャル・プランナーとしての見識を活かして、お客様の様々なお悩みを、ともに解決致します。
まずは、一度ご相談ください。

代表行政書士 國本 博司 略歴

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川崎製鉄(当時、東証一部)入社
彼女がいないという理由で知多製造所配属
その後、独身男性がいない神戸本社に異動となるも、
無縁のまま東京異動直後、神戸にいたという理由で、
阪神・淡路大震災の復旧に1ヶ月駐在、仮設トイレの確保など行う
原発村(天然ガス)とマリコン(メガフロート)の陰謀により、リストラの対象となり、出資先である、
館山の町工場に出向ユー・エム・シージャパン株式会社
(当時、ジャスダック)移籍出向中に、川崎製鉄とNKKの合併が決定 戻る枠を川鉄は用意してくれていたが、
広い独身寮を条件に移籍法務担当で出向したが、IRも担当、
社長交代の発表の噂が流れた段階で株価が半分になる地獄を経験。 ここも、私しか独身男性がいなかったが、やはり無縁
そのうち、会社の先が見えてしまった(退職後数年で会社清算)
某ブラック企業(現在もマザーズ、だと思う)
初代内部監査室長(詳細は書けない)
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主な保有資格

・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
・宅地建物取引主任者
・貸金業務取扱主任者
・CIA(公認内部監査人)

事業内容

遺言相続

遺言書について

遺言書とは、遺言により自分の意思を伝え、自らの財産をどのように処分・相続させたいのか、最終的な意思を伝える手段です。
しかし、遺言書の作成には、法律で厳格に書式、方法が定められており、ご自身で作成された場合、不備があり効力を持たないケースが多いのが実情です。

せっかくの遺言書が有効に機能するために、 弊所は遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。
遺言によって被相続人の意思が明確になっていれば、相続争いを防ぎ、相続手続きについても容易に進めることが出来ます。 
適切な遺言を残しておくことで、後のことを心配せずに、より充実した老後を過ごしていただけます。

相続・遺言に関するご相談

ご自身の意思を残すための遺言作成、またその遺言執行についてもご相談に応じます。さらに、成年後見制度についてもご相談ください。
また、残されたご遺族のための遺産分割協議書の作成も行います。

相続の主要な手続

1.被相続人の意思の確認(遺言書の有無の確認)
2.相続人の確定(戸籍、除籍、原戸籍の調査)
3.相続財産の確定(相続分、特別受益、寄与分の確認)
4.遺産分割協議(遺産分割協議書の作成)
5.名義の変更(預貯金、不動産、株券等)
6.相続税の申告(税務署に対する納税)

相続の流れ

1.遺言書の有無の確認
2.相続人調査
3.相続人の確定
4.相続財産の調査
5.相続財産の確定
6.準確定申告書の提出
7.相続放棄・単純承認・限定承認
8.遺産分割協議
9.相続税の申告
10.相続財産の名義変更

 

法人設立

NPO法人とは?

NPO法人とは、日本語に訳すと「民間の非営利組織」、「民間の非営利団体」です。
社会貢献活動を行う、「営利を目的としない団体」がNPO法人です。
しかし、「営利を目的としない団体」と言っても、「営利を目的とした事業」が全く出来ないわけではありません。「営利を目的とした事業」を「その他の事業」と呼びますが、NPO法人であっても営利事業を行うことは出来ます。
一方、NPO法人の場合、他の法人と比べ法人設立費用のメリットもあります。
通常、営利法人を設立する場合、資本金+登録免許税などの法定費用が必要となりますが、NPO法人の場合これが一切必要ありません。
資本金=0、法定費用=0で設立出来ます。

事業型のNPO法人

・営利法人でも可能な事業だが、非営利法人での起業でメリットを追求。
・会社退職後に今までの経験(技術・知識)を活かして社会に貢献し、自分も現役として働き続ける。
・環境保護等の技術開発を行い、行政から補助金・助成金を受けたい。

ボランティア型のNPO法人

・介護事業所や障害者共同作業所の経営をしたい。若しくは既に経営しているが法人格を取得し、行政から補助金を受けたい。
・引きこもり、ニート対策などの社会問題対策の団体を設立したい。
・環境保全、街づくり、地域活動を通して社会に貢献していきたい。
・海外の恵まれない地域の子供たちの支援活動を行いたい。
・一般市民が身近に音楽や美術に触れられる機会を提供し、文化活動で社会に貢献したい。

NPO法人設立の流れ

NPO法人設立の流れ

会社設立について

株式会社を設立する場合、各書類作成、役所への書類提出など、各種届出が必要となってきます。
これらの各種手続きをご自身で行うことは勿論可能ですが、設立解説書で知識を得ても、不慣れな書類を作成することに変わりはなく、とても多くの時間と労力が必要です。

会社の設立はビジネス活動の第一歩ですが、一部でしかありません。最初でつまずかないためにも専門家である行政書士を上手に活用し、それらの専門作業を任せることで、よりいっそう安心して迅速に会社設立を実現し、コア業務に注力することが出来ます。
また、設立後も、契約書作成、会計記帳などを通して、お客様がコア業務に注力できるよう支援いたします。

株式会社の設立費用

・公証役場費用(印刷紙及び公証人認証手数料)
・定款、登記簿謄本、印鑑証明一式費用
・登記所費用
・株式会社設立書類作成報酬(行政書士の報酬)

合同会社の設立費用

・収入印紙
・登録免許税
・合同会社設立書類作成報酬

その他の会社設立など

・資本金1円会社設立可能
・特例有限会社(旧有限会社)から株式会社へ組織変更可

会社設立後のアフターフォローについて

会社設立後、本来の事業の他、バックオフィス業務が発生します。
すべてをご自身で行うことが適切とは限りません。契約書作成、日頃の会計記帳、社内規定作成、会社機関(株主総会、取締役会)の議事録作成など、ご希望に応じてお手伝いさせていただきます。コア業務にご注力いただける環境作りをお手伝いします。
その他、お困りの際、さまざまなことを気楽に相談できるパートナーとしてお力になります。また、必要に応じて、適切な専門家をご紹介いたします。

 

その他業務

ブラック企業対策

 

産業廃棄物収集運搬許可申請

産業廃棄物収集運搬業を始めるために新規許可が必要な方、あるいは、仕事が忙しくて産業廃棄物処理業更新許可申請をする時間がとれない方のために許可申請手続を代行致します。
産業廃棄物処理業(収集運搬・中間処理・最終処分)を行うには許可申請をしなければなりません。 しかし、提出しなければならない書類も多くその作成・収集だけで何日も仕事にならないケースが多く見受けられます。面倒な許可申請手続きは弊所へお任せ下さい。

 

警備業認定申請

警備業を営もうとする者は、公安委員会の認定を受けなければなりません。管轄警察署に申請した日から40日程度で認定または不認定の旨が通知され、認定の場合には認定証が交付されます。 認定証の有効期間は5年です。期間経過後に引き続き警備業を営むには、更新手続が必要になります。更新申請は、期間満了日の30日前から行うことができます。

建築物清掃業登録申請

建築物清掃業は、建築物における床等の清掃を行う事業です。
建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含みません。
建築物の衛生的環境の確保に関する法律に定められた基準を満たすと都道府県知事の登録を受けることができます。

古物商許可申請

リサイクルショップ、ネットオークションでの商行為(個人的な売買を除く)中古車の販売等をはじめるには、古物商の許可申請が必要になります。許可を受けずに商行為を行った場合、古物営業法の違反となる場合があります。このような中古品の販売を行う場合、古物営業許可を取っておきましょう。

飲食店営業許可申請

飲食店や喫茶店など飲食物を提供する店を営業する場合、食品衛生法にもとづき都道府県知事(保健所を設置する政令都市については市長)の許可を受けなければなりません。

宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業とは、宅地又は建物について、「自ら売買又は交換すること」又は「他人が売買・交換・貸借するにつきその代理若しくは媒介すること」、を業として行うもののことを言います。
「業として行う」とは、不特定多数の人を相手方として、これらの行為を反復継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることが出来る程度のものを言います。

著作権登録について

現在、自費出版の増加もあって、著作権の登録について希望される方が増えてい ます。
当事務所では、プログラム登録も含めた著作権登録についての相談をお受けいた します。

その他、以下のような業務を手がけております

建設業許可申請 旅行業登録申請 自動車登録申請 風俗営業許可申請
帰化許可申請、在留資格認定証明書交付申請、等入管業務
産業廃棄物処理業許可申請 著作権登録申請 貸金業登録申請 等々